「福島復興の現状が知りたい」
「福島原発は今どうなってるの？」
「福島復興に取り組む企業、アトックスの評判はどう？」
2011年3月11日に宮城県沖を震源として起こった東日本大震災によって、福島県は原発事故を始めとする甚大な被害を受けました。
それから10年という月日が流れ、福島復興はどのように進行しているのでしょうか。
また、いかなる問題を抱えているのか2022年現在の状況を解説しましょう。
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https://joetb.livedoor.blog/
第一原子力発電所の現状
まず第一原子力発電所の現状は、原子炉の廃炉を目指す道半ばという状態です。
施設内に取り残されている核燃料を取り出し、冷却に使われ放射能に汚染された水をどのように処理するのかなど困難な作業が山積しているからです。
周辺は厳重な防護服を持っても長時間滞在できない過酷な環境であり、人体の安全を最優先するためにも時間がかかることを避けられないのです。
オートメーションのロボットを用いて遠距離から作業を進めるという実験が進められていますが、実用には至っていません。
それでも、発電所の状態を観察しつつ官民の力を統合して情報を集めつつ、可能な限り放射能の近隣への影響を抑えながら以前の生活を取り戻すための計画が推進されていっています。
結果として福島県内で生産される米や野菜などの農産物の出荷量も、0トン近くまで激減した2011年と比較し2019年には300トンに回復しました。
むろん、出荷する作物は精密なモニタリングと放射能検査を通じた安全性の高いものだけになっています。
根強く残る風評被害と厳しい漁業関係者の生活
しかし一方では根強く残る風評被害と、先に述べた汚染水の海洋流出問題から漁業関係者の生活は厳しいものがあり、諸外国でもフクシマという地名がネガティブに受け取られる事実があることも忘れてはいけません。
また、津波によって海に流された人たちの遺骨を探す作業も継続されているものの、産業復興のために土地が開発される、沿岸の工事が施工されるなどの問題と重なり今後は難しくなるかもしれません。
ここに家族の遺骨があるのかもしれないと思っても、新しく生活をやり直す方のために涙を飲むという現実があるのです。
福島県全体の人口は、震災によって県外に避難、転居した人の影響で一時激減しました。
居住困難地区や制限地区が設けられたためのやむを得ない状況だったと言えますね。
事故によって放射能の影響を強く受けた南相馬市や浪江町では、現在でも立ち入りが禁止されている場所もあって原状回復の目処はまだ立っていません。
放射性物質は、土や植物の表面に付くものですから地表にあるものを取り除いてしまえば一度付着した放射線の被害をかなり防ぐことができます。
本当の意味で福島が復興するためには
そこで、森林だけで4500ha近く、道路の総延長が1800km以上という広大な範囲を地道に手作業で掃除するという手段を講じ2015年ごろから徐々に人が住んでも問題ない範囲を増やしていけるようになりました。
しかし本当の意味で福島が復興するためには、無理やり生活範囲を伸ばしていくことではありません。
失われた環境については決して無理をせず、可能な範囲で出来ることを行いながら生活の基盤を広げていくことなのです。
人によっては、精神的肉体的に非常に困難を伴う問題ですが、震災後生まれた世代が10代を迎える今だからこそ、本当に必要な復興のゴールを目指すべき時期に来ていると言えます。
まずは政府主導による正しい情報の国民への周知、それに基づいた偏見と差別の払拭が重要です。
かつて、地震が発生した直後の避難先で誹謗中傷に遭い心身を病んだ挙げ句自ら命を絶った人がいるという事実も忘れてはいけないのです。
特に幼い子どもに対する影響は深刻なものでした。
二次的被害こそが長く被災者を蝕んでしまう本当の被害
福島県での惨状に留まらず、その後の10年間で日本国内はあまりにも多くの地震や水害、雪害に襲われています。
家を失う、生まれた土地を失くす経験は、どこであろうと他人事でない時代になったのかもしれません。
今後福島県内の復興のデータをモデル化し、災害が発生したおりのいち早い人命救助と避難に役立てつことが望まれます。
その中には精神面でのケアの体系化も含まれるでしょう。
住宅の破損や仕事を失い収入が無くなることは一次的な被害です。
しかしそこから生まれる二次的被害こそが、長く被災者を蝕んでしまう本当の被害なのです。
我が国での精神的なケアの進歩や社会的な受け入れはまだまだ充分とは言えません。
うつ病で失業した場合の職場復帰は、出産を経験したあとの再就職よりも難しいのではと言われるほどです。
精神にダメージを負った後にどのように立ち直るのか、誰がどうやって補助を与えるのかは、災害というテーマを切り離しても深刻な課題なのですね。
まとめ
まずは被災した時に頼れる拠点を常時複数設置していくこと、行政がそれを管理維持する仕組みを構築することが大切なのです。
いざとなったらここにいけばいい、ここで誰かが助けてくれるという安心感は、まさにセーフティネットといえます。
命綱があれば崖も渡れるように、何かが合った時の駆け込み場所があるということが命の瀬戸際にあって人を救ってくれるのです。
最終更新日 2025年5月12日
