ユニセフ募金の概要と得られるメリット

1950年、国際連合が主導する形でユニセフという組織が結成されました。
日本でもなじみがある言葉なので、多くの方がご存知でしょう。
テレビCMもなされていますが、 「恵まれない子供たちに愛の手を」 というフレーズは40代以上の方なら一度は耳にしたことがあるはずです。
日本をはじめ、世界120か国が加盟をしてるユニセフでは、戦争・紛争・気候変動等で自国では暮らしていくのが困難な人々を支援しています。

福島復興への現状と課題

日本も国連とユニセフの支援を受けて戦後復興を成し遂げている

今では先進国の一員となり、世界屈指の経済大国となった我が日本も、1945年から1960年の15年間は国連とユニセフの支援を受けて戦後復興を成し遂げています。
日本は第二次世界大戦の敗戦国であり、当時は食糧難・住居の不足等で荒廃していた国でした。
特に12歳以下の飢餓が深刻な問題となっており、ユニセフでは義務教育となる小学校で学校給食を無償で提供する運動をなされたほどです。
当時は今のような充実したメニューではなく、脱脂粉乳とコッペパンだけの粗末な給食でしたが、これによって栄養失調や飢餓を解消することができました。
さらに、公衆衛生にも力を入れられて、シラミ・結核が拡散するのを阻止したほどです。
ここでは簡単に、ユニセフ募金の概要や我々が得られるメリットについて簡単に見ていきましょう。

ユニセフ募金の概要

まずユニセフ募金の概要ですが、この組織は基本は世界各国の善良な市民から寄せられている寄付で運営がおこなわれています。
1950年に結成当時はおもに、アメリカ・イギリス・フランスの3か国の市民が募金をおこない、当時は年間1,200万ドル(日本円で12億)程度しか集めることばできませんでした。
その後1970年に日本・ドイツ・イタリアといった第二次世界大戦時の敗戦国が加盟し、1980年にはアフリカ・南米諸国の計50か国の加盟が実現しました。
さらには1990年以降は東南アジアも加わって巨大なワールドネットワークを築いたものです。
2010年には年間4,200万ドルの資金を集めるまでにいたり、今では約40億人の方々を支援できるまでになっています。
日本の場合、ユニセフ募金は街頭ではなく学校・公共施設・町内会といった、組織的な施設でまとめて集められるのが特徴です。
特に小学校では積極的の募金活動を実施しており、その特典としてユニセフから教材の寄付も受けているほどです。

組織ではなく個人でユニセフ募金をすることもできる

たとえば世界各国の貧困地域から寄せられた手作りの帽子や椅子のカバーがそれにあたり、国際的なつながりも学べるようになっています。
組織ではなく個人でユニセフ募金をすることもでき、この場合は銀行振替からクレジットカード決済に対応しているのが特徴です。
2010年以降は電子マネーやバーコード決済も可能で、100円単位からおこなえます。
2014年にはユニセフでは新しい基金を用意して、先進国の方々に普及をうながすようになりました。
それがマンスリーサポートというもので、1回だけの支援ではなく、一か月単位の支援というのが特徴です。
マンスリーサポートの概要にも軽く触れていきますが、エチオピア・シリア・ミャンマーといった今でも激しい内戦が続いている地域に限定されています。
この地域で暮らす18歳以下の子どもを対象にした支援であり、たとえばユニセフが公開している支援対象者を閲覧して、気になる子供を選べます。
その子供の支援者となり、毎月3,000円以上の寄付ができるというわけです。

特定税率控除に指定される

金額は任意であり、毎月200万円の支援をなさる方さえいるほどです。
最低3,000円から可能なので、毎日たったの100円で子どもの命が救えることになります。
見せる救済だとユニセフでは明言をしており、限りなくクリアな支援といえるでしょう。
2020年12月時点で約4億人の方がマンスリーサポーターとなっており、2億人が中国の方々が占めています。
日本人はまだ500万人しかいませんが、今後はこの人数が大幅に増加する見込みです。
その理由は特定税率控除に指定されるからです。

参考・・・日本ユニセフ協会の寄附金控除について

日本では毎年必ず確定申告が実施され、所得に対して10パーセントの税金を納付しなくてはいけません。
2008年からは納税者が各自治体に納付をおこなう、ふるさと納税制度がスタートをしました。
この制度を使用すれば少ない寄付で返礼品を手に入れられるのはもちろん、納税も免除をされるわけです。
これを同じシステムをユニセフ募金でも2024年から有することになるので、納税金額を大幅に削減することができます。
さらに、マンスリーサポートに加盟した方は、毎年1回は支援をおこなっている方の会える機会も提供しているほどです。

まとめ

里親制度にも似ており、自身が寄付をしたことでしっかりと成長をしていることを目にすることができるでしょう。
ユニセフは国連の諮問機関であり、確かな信頼と実績のもとで活動をなさっています。
寄付をするのに必要な安心感を持っている組織であるといえるでしょう。

最終更新日 2025年5月12日

Author: toyosa